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個人事業主ができる節税対策とは

2021/03/15
個人事業主の節税対策といわれても、あまりピンと来ない方も多いかもしれません。
しかし、個人事業主でもできる節税対策は色々とあるんですよ。

今回は個人事業主の節税対策について解説します。

▼個人事業主が支払う税金

個人事業主が支払う税金は、「所得税」「住民税」「消費税」といった一般的な税金の他、「事業税」というものもあります。

事業税は特定の事業を行っている個人事業主にかかる税金で、業種によって税率が異なります。

■節税対策になるのは「所得税」

個人事業主の節税対策として一番に考えたいのが「所得税」の部分です。

勘違いをしている方も多いのですが、「所得」は「収入」とイコールではありません。
個人事業主として得た収入が1,000万円だったとして、その事業にかかった「経費」を差し引いた分が「所得」となります。

■どれだけ経費に計上できるかがポイント

個人事業主が所得を申告する際、商品を作るための材料費は当然「経費」として計上していると思います。
しかし、経費として計上できるのは材料費だけではありません。

例えばご自宅で制作作業を行っている場合、生活費と事業費が混在していることになりますよね。
この場合「家事按分」として、家賃や光熱費の一部を経費として計上できることがあります。

また、事業税や自動車税などの税金も、事業に関連していると証明できれば経費として控除対象になります。
できるだけ多くの費用を経費として計上すれば所得を下げることができますから、節税対策になるというわけですね。

▼まとめ

どういった内容を個人事業の経費にできるかがわからない場合は、ぜひ芦原会計事務所にご相談ください。
事業の内容によっても節税対策の種類は異なりますので、それぞれの事例に沿った節税方法をご提案させていただきます。